人が足りない時代の現場運営を、
3つの視点から考える

介護現場には、人が関わるからこそ意味のある仕事があります。
利用者の変化に気づくこと。声かけや関わりの中で安心をつくること。その場の状況に応じて判断すること。こうした仕事は、簡単に置き換えられるものではありません。

一方で、現場にあるすべての仕事を、今まで通り人が担い続ける必要があるとは限りません。
たとえば、記録した内容を別の帳票やシステムにも転記している。利用者の状態を確認するために、何度も居室と事務所を行き来している。必要な情報がどこにあるか分からず、確認や申し送りに時間がかかっている。共有のための確認が何度も発生し、職員同士のやり取りが増えている。こうした仕事が積み重なると、職員が本来向き合うべきケアや判断の時間が、少しずつ削られていきます。

人が足りない中で大切なのは、仕事を減らすことだけではなく、人が本当に向き合うべき仕事に時間や判断力を戻すことです。
そのためには、まず今ある仕事を「人が担うべき仕事」と「別の形で支えられる仕事」に分けて考える必要があります。

人が行う必要のある仕事であっても、そのすべてを施設内の職員だけで抱える必要があるとは限りません。
介護職員が担うべき仕事。他の職種と分担できる仕事。外部の専門機能や、施設外の担い方を検討できる仕事。
人材不足が続く中では、「施設内の職員で全部対応する」ことを前提にするほど、現場の役割は広がり続けます。

たとえば、急な欠勤時の調整、請求や書類確認、勤務表の作成、ICT機器やシステムまわりの確認、外部との連絡調整など。どれも人が関わる必要のある仕事ですが、必ずしも介護職員や施設内の限られた職員だけが抱え続けるべき仕事とは限りません。
採用しても、現場の負担が思ったほど減らない。人を増やしても、管理者や一部職員の負担が変わらない。その背景には、「人が足りない」だけでなく、施設内の職員が担う役割の範囲が広がりすぎている可能性があります。

大切なのは、すぐに何かを外へ任せることではありません。まずは、自施設の中で「職員が担うべき仕事」と「他の担い方を検討できる仕事」を分けて考えることです。
そうすることで、介護職員や管理者が本来担うべき役割に集中しやすい状態をつくるきっかけになります。

人材不足の中では、今いる職員だけでなく、新しく入る職員、経験の浅い職員、久しぶりにその業務を担当する職員も含めて、現場を回していく必要があります。

そのときに、特定の経験者だけが分かっている運用や、人によって判断が変わる対応が多いままだと、現場は不安定になりやすくなります。「あの人がいないと分からない」を減らすことは重要です。
ただし、これから必要なのは、それだけではありません。人が変わっても、同じ内容を確認できる。同じ順番で覚えられる。同じ基準で判断できる。同じ水準で現場に入れる。そうした状態をつくることが、人が変わっても回る現場の土台になります。

たとえば、申し送りの残し方が人によって違う。新しい職員に教える内容や順番が、教える人によって変わっている。記録や機器の使い方を、経験者に聞かないと分からない。独り立ちの基準が「そろそろ大丈夫そう」という感覚に近くなっている。こうした状態が続くと、人が入れ替わるたびに同じ説明や確認が発生し、現場の安定にも影響しやすくなります。

そのためには、情報共有、教育、判断基準、申し送り、記録の残し方などを、個人任せにしすぎず、現場の中で再現しやすい形にしていくことが必要です。